認定経営革新等支援機関として、認定支援機関の関与が必要な以下の各種計画策定支援や
各種補助金申請支援を行います。
・早期経営改善計画：基本的な経営改善の取組が必要な中小企業や小規模事業者を対象とし、特に金融支援を必要とはしないが資金
繰りが安定しない企業や自社の経営状況を客観的に把握し今後の取組事業を整理したい企業様にお勧めです。
早期経営改善計画の策定によって資金繰り計画の見直しや自社の経営課題を客観的に把握できる上、計画策定
から1年後のモニタリングにより計画の進捗状況も確認できます。
策定した早期経営改善計画を金融機関に提出することで金融機関からの信頼を向上させることも可能です。
費用は30万円となりますが、中小企業活性化協議会が２/3を負担しますので、実際の費用負担は10万円で
上記のメリットが受けられます。
・経営力向上計画：経営力向上計画とは人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上させる為に
実施する計画で、認定されれば税制優遇（即時償却等）や金融支援（低利融資、信用保証枠拡大等）、事業承継
した土地・建物の登録免許税・不動産取得税の軽減措置を活用できます。
さらに、補助金申請において加点項目となり採択されやすくなります。
・先端設備等導入計画：先端設備等導入計画は中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る為の計画であり、市区町村が
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。
認定を受けた場合は、導入した設備の固定資産税をゼロにできるなど、特に高度な設備を導入する場合に大きな
メリットを受けることが可能、また金融支援（信用保証枠拡大）を受けることも可能となります。
また、ものづくり補助金申請を行う場合、補助率が1/2から2/3にアップするだけでなく、加点項目となる為、
採択されやすくなります。
・補助金申請：政府の中小企業支援施策として、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と地方を活性化する為、また「デジタル田園
都市国家構想」のもと生産性向上に取組む中小企業等を支援する為に、以下の各種補助金の申請支援をします。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金））：中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる為の設備投資等を支援する補助金です。
通常枠：補助上限 750～1,250万円 補助率 中小企業1/2 小規模事業者等2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠：補助上限 750～1,250万円 補助率 2/3
デジタル枠：補助上限 750～1,250万円 補助率 2/3
グリーン枠：補助上限 1,000～2,000万円 補助率 2/3
グローバル展開枠：補助上限 3,000万円 補助率 1/2
事業再構築補助金）中小企業等が新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ禍前のビジネスモデルから転換する取組
を支援する補助金です。
最低賃金枠：補助上限 500万円、1,000万円、1,500万円 補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3
回復・再生応援枠：補助上限 500万円、1,000万円、1,500万円 補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3
通常枠：補助上限 2,000万円、4,000万円、6,000万円。8,000万円 補助率 中小企業2/3 中堅企業1/2
大規模賃金引上枠：補助上限 1億円 補助率 中小企業2/3 中堅企業1/2
グリーン成長枠：補助上限 中小企業1億円、中堅企業1.5億円 補助率 中小企業1/2 中堅企業1/3
※補助金申請の支援に当たっては、補助金の取得ばかりを目的とすると企業全体のビジョンや事業計画等との整合が取れず、
かえって財務状況の悪化を招くこともあることから、原則として一般的なコンサルティング業務や認定支援機関としての
各種計画策定をさせて頂き、ビジョンや事業計画等との整合が取れていることを経営者様と共に確認した上で取組ませて
頂きたいと考えております。