（一社）事業承継協会・事業承継士として、さらに東京都中小企業診断士協会の事業承継支援コンサルティング研究会の会員として、以下の事業承継（親族内承継・従業員承継）及び M＆A（第三者承継）の支援を行います。
・特例承継計画策定（認定支援機関関与業務）：特例承継計画とは、特例代表者（先代経営者）が保有する株式等を特例後継者が取得
するまでの期間における経営の計画や特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画を記載する
もので、事業承継税制（特例措置）を受ける為に特例承継計画の提出が必須であり、提出に当り認定
支援機関の所見が必要です。
・経営承継円滑化法の認定申請：経営承継円滑化法において特例中小企業（非上場中小企業）と認定されると、先代経営者から後継者
への生前贈与（株式や事業用資産：現在2024年4月まで贈与税100%非課税扱いの事業承継税制の
適用）の除外合意あるいは固定合意（後継者以外の相続人含めた合意）という特例の適用を受ける
ことができ、生前贈与分に対する後継者以外の相続人の遺留分減殺請求を受けないという特例や、
事業承継税制、事業承継資金等の確保の為の金融支援の特例が適用されます。
・事業承継計画策定など事業承継（親族内承継・従業員承継）支援：事業承継（親族内承継、従業員承継）に向けて、経営者様に
ヒアリングをさせて頂くと共に、役員・従業員の方々からの情報も含めて経営状況・経営課題の把握
（見える化）、さらに事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）を行った上で、事業承継計画の策定を
行います。さらに、必要に応じて事業承継計画や経営承継円滑化法に従った相続人間の合意形成に
向けた家族会議の進行役、従業員承継等に関わる事業承継資金確保の検討、現経営者等への退職金の
捻出手法や将来の相続を見据えた株式価値の低減手法の検討なども対応します。また、事業承継後の
現経営者の退任・後継者の経営者就任式の進行役なども務めさせて頂き、現経営者様のハッピー・
リタイアメントの実現に向けた支援をさせて頂きます。
・M&A（第三者承継）支援、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）支援：M&A（第三者承継）を選択される場合には、
M&Aに先立つ経営状況・経営課題の把握（見える化）、経営改善（磨き上げ）の支援を行うと
共に、企業概要書の作成、ビジネス（事業）デューデリジェンス（DD）、クロージング後（ポスト
M&A）の事業・資産等の引き継ぎ支援・助言を行い、事業を譲渡される経営者様のハッピー・
リタイアアメント実現に向けた支援をさせて頂きます。
また、M&Aの譲受側の経営者様に対してのPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）支援
としては、譲渡された事業・資産等の経営統合（経営の方向性の確立、経営体制・グループ経営の
仕組み整備）、譲渡側経営者・従業員・取引先等関係者との信頼関係の構築、業務統合（譲渡事業の
円滑な引継ぎ、売上及びコスト・シナジー効果による収益性向上）による経営力の向・持続的な
企業価値の向上に向けた支援をさせて頂きます。
・事業承継・引継ぎ補助金申請（認定支援機関関与業務）：親族内承継・従業員承継の後継者、あるいはM&A（第三者承継）の
譲受側経営者による事業承継・引継ぎ補助金申請（経営革新事業への補助上限600万円・補助率
２/3、専門家活用事業への補助上限600万円・補助率２/3、廃業・再チャレンジ事業への補助上限
150万円・補助率2/3）の支援を行い、申請に当り認定支援機関の所見が必要です。
・後継者教育・後継者支援：親族内承継・従業員承継を目指す後継者が代表取締役に成長する為に、大いなる覚悟と真摯な姿勢、
そして経営に関わる様々な知識や知恵が必要になります。後継者の方が自分を磨いて時代の経営者に
成長する道程の伴走者として支援をさせて頂きます（例えば、後継者として自社のBCPをまとめる
BCP委員会の委員長として、リーダシップを発揮し従業員と協働する機会に、事業継続力強化計画の
策定の支援・応援をさせて頂きます）。
さらに、先代経営者から引き継いで経営者として十分実力を発揮できるように、必要に応じて継続
した経営支援を行わせて頂きます。